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【フランス大統領選】最悪の事態に備えるフランス企業、ロンドンに本社移転を検討も…決選投票で極右と左翼の対決に現実味増す[04/20]


2017/04/20 22:02

フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首か左翼党ジャンリュック・メランション氏が貿易障壁の設置やユーロ圏離脱の公約を掲げて勝利する可能性が浮上する中、仏企業はひそかに最悪の事態に備えている。

パリに本拠を置くある事業会社は、メランション氏勝利の場合、ロンドンへの本社移転を検討すると最高経営責任者(CEO)が匿名で話した。
仏主要株価指数CAC40指数に採用される別の大企業のCEOは、ルペン氏勝利の場合に備えた「プランB」を幹部が策定中だと述べた。

ただ、詳細は明らかにしていない。
パリの自動車ブローカー、アラミス・オートは、銀行が撤退しても確実に耐えられる態勢にしたという。

欧州連合(EU)域内で約30人の多言語バイヤーを使って車両を購入し仏国内で年間3万2000台を販売するアラミスのギヨム・パオリCEOは、「事業の資金繰りが継続されるよう数週間前に複数の銀行から融資枠を確保した」と説明。
ルペン氏もしくはメランション氏の勝利に備えて「講じるべき方策をチェックしていくのは難しい」と語った。

23日の第1回投票を前に実施された世論調査は接戦の様相を呈しており、5月7日の決選投票でルペン氏とメランション氏が対決するシナリオはこれまでにないほど現実味が増している。
どちらの候補が勝利しても、ユーロと仏国債相場の急落につながる恐れがあり、国債の大口保有者である銀行や保険会社は打撃を受けそうだ。
国外で販売するフランスの大企業はユーロ安で当初こそ恩恵を受けるものの、保護主義の高まりや増税の見通しがビジネスや株価の重しになりかねない。

企業は一般に、顧客や政府当局者を遠ざけないよう、こうした備えについて公に話そうとしないが、事情に詳しい関係者によれば、比較的長期の債券の発行を増やしたり、為替相場変動への備えを厚くしたりして手元現金を充実させる方策を検討している企業が多いという。
住宅用不動産ブローカーの業界団体、FNAIMのジャンフランソワ・ブエ会長は「両候補の経済哲学は非常に似ている。それは反ビジネスだ」と指摘。
「ルペン氏とメランション氏が決選投票で争う状況をあえて考えたくないのは、経済面で大惨事になるからだ」と語った。

www.bloomberg.co.jp

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