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【スマホ】スマホ出荷昨年7%減、価格は上昇 フィリピンで初の前年割れ


2018/05/04 07:04

フィリピンは、スマートフォンの出荷台数が初の減少に転じた。米調査会社IDCによると、フィリピンの2017年のスマホ出荷台数は前年比7%減の約1500万台だった。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

IDCは、同国のスマホ出荷台数が減少した理由について、「韓国サムスン電子のほか、OPPO(オッポ)やvivo(ビボ)といった中国勢など国外の人気ブランドとの競争激化により、一部企業が市場から撤退した」と説明した。

またIDCは、フィリピンがアジア太平洋地域でも価格の影響を非常に受けやすい国であるにもかかわらず、スマホの平均販売価格が前年比13%増の134ドル(約1万4700円)に上昇したと指摘。「消費者が高機能端末に切り替えるといったトレンドが近頃でははっきり見られるようになった」としている。

とはいえ、出荷シェアの過半を100ドル未満の格安スマホが占めたほか、100ドル以上200ドル未満の低価格機種と200ドル以上400ドル未満の中価格機種を合わせたシェアが16年の28%から17年は35%に拡大した。IDCは、サムスンや中国勢の販売戦略が17年の低・中価格機種の出荷台数の伸びを後押ししたとみている。また、第4世代(4G)スマホは54%へとシェアを伸ばした一方、基本ソフト(OS)にアンドロイドを搭載したスマホのシェアが97%に達したと推計した。

ブランド別では、地場チェリーモバイルがシェア21%と首位を維持し、サムスンが同12%、地場マイフォンが11%、OPPOが8%、台湾大手ASUS(エイスース)が5%と続いた。

IDCは、5.5〜7インチの「ファブレット」(携帯電話とタブレット端末の中間となる画面サイズのスマホ)がこの数年で大幅に伸び、シェア25%まで成長したと指摘した。

パソコン部門では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の隣国はマイナス成長に転じているが、フィリピンは年平均成長率3%と好調を維持している。この理由について、IDCは、普及の遅れや仕事の電子化、ミレニアル世代の人口の多さを挙げた。スマホの利用は拡大しているが、パソコン人気は大容量データを利用するユーザーや高度化するエンターテインメント需要に支えられているとした。

18年はスマホをめぐる競争が一段と激化し、人気ブランドが不動の地位を築く中、地場メーカーは苦戦を強いられるとIDCは予想している。(シンガポール支局)
2018.5.4 05:01
www.sankeibiz.jp

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