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【ドローン】米で商用ドローンの試験運用開始へ アマゾンは選ばれず


2018/05/11 17:15

BBC NEWS JAPAN 5月11日
www.bbc.com
(ドローンのイメージ画像)
https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/9097/production/_101251073_drone4.gif

米国で開始される商用ドローン(無人機)の試験運用プログラムに、10件のプロジェクトが選ばれた。
アップルや、ルワンダで輸血用血液輸送を手掛けるジップラインなどが選ばれた一方、ドローンによる
小包輸送を計画していたアマゾンは選ばれなかった。

「無人航空機システム(UAS、米国でのドローンの正式名称)統合試験プログラム」に応募したプロジェクトは
全部で149件。期間は2年半で、運用から得られた情報を米連邦航空局(FAA)と共有する。

イレーン・チャオ運輸長官は、「これらのプロジェクトで集められた情報は、わが国の領空にドローンを
安全に組み込む新たな規制枠組みの基礎となる」と説明した。

アップルは、ノースカロライナ州の風景を空撮するプロジェクトで合格した。このプロジェクトには
マイクロソフトや配車サービスのウーバー、半導体大手インテルなどが参画するという。

一方ロイター通信によると、アマゾンはニューヨーク州でドローンを使って顧客に製品を届けるプロジェクトを
提案していたが、不合格となった。

世界最大の民間ドローンメーカー、DJIも、10件以上のプロジェクトを提出したが、いずれも合格しなかった。

選ばれた10件のプロジェクトには他に以下が含まれる。

・フロリダ州の政府機関は、カの数を抑えるためにドローンを活用する
・オクラホマ州のインディアン、チョクトー族はCNNテレビと提携し、目視外へのドローン飛行を行う
・ノース・カロライナ州はドローンに配達サービス「フライトレックス」を使って食品配達サービスを行う
・フェデックスはメンフィス空港の運営会社と共に、警備やインフラ管理、部品の配達などでドローンを使用する
・ネバダ州レノはドローンの新興企業「フラーティー」との提携で、医療品の配達サービスを手掛ける


米国のドローン規制

FAAはこれまで、ドローンの使用に厳格な規制を課してきた。

ドローンを領空で飛ばすには認可が必要で、目視の範囲を超えた飛行や夜間の飛行は禁止されている。

これまでに、9万人の操縦士と100万機以上のドローンがFAAに登録している。

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