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【厚労省/働き方改革関連法案データ】一般労働者も966事業所で異常値 国の労働時間調査


2018/05/15 23:07

朝日新聞デジタル 2018年5月15日22時34分
www.asahi.com

 働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、
厚生労働省は15日、データの精査結果を公表した。一般労働者について966事業所で異常値が確認され、
すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計2492事業所分を調査から削除した。
一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。

 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の2013年度の労働時間等総合実態調査。
1日の労働時間が24時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、
一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や
回答間に矛盾があるものなど、調査対象の9・6%の966事業所で異常値が見つかった。

 厚労省は調査対象だった全1万1575事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の
労働者のデータがあった1526事業所分と異常値が見つかった一般労働者分を合わせた計2492事業所分を
削除して再集計し、15日の衆院厚労委員会の理事会に報告した。

 加藤勝信厚労相はこの日の閣議後会見で「データの中に正確性が必ずしも担保されないものがあったことは
しっかり反省したい」とした。ただ、再集計結果については「大きな変化があるとは承知していない。
差し引いても9千超のサンプル数があるので、統計としては一定の姿になっているのではないか」と話し、
一般労働者分のデータは撤回しなかった。

 一方、立憲民主党の初鹿明博氏は15日の衆院厚労委で「このデータは法案の議論の出発点で、
こんなにいいかげんなら調査のやり直しが必要」と批判した。

 この調査は、働き方改革関連法案のあり方を審議した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に
13年秋に基礎資料として提出されていた。異常値が複数みつかり、法案から裁量労働制の対象拡大が
削除された。
(松浦祐子)

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