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【政府】新元号発表時期 経済社会の混乱回避 ATMなどシステム改修準備で


2018/05/17 18:34

日本経済新聞 2018/5/17 18:00
www.nikkei.com

 政府は17日、2019年5月1日に切り替わる新元号に円滑に移行するため、関係省庁でつくる準備会議の
初会合を開いた。新元号の公表日を1カ月前の19年4月1日と想定し、官民で情報システムの改修などの
対応を進める方針を確認した。公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、
国民生活の混乱を回避する狙いだ。

 政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や
「平成」などの和暦を記しているためだ。改修が遅れると、西暦と和暦のシステムを接続する際などに
障害が起きる可能性がある。例えば税を納めても納税記録が残らなかったり、住民票を発行できなかったりする
可能性があるという。

 各府省庁の情報システムも原則、改元日に間に合うよう改修すると確認した。もし改修が遅れ、改元後も
行政関係の証明書に旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の対応も取り決めた。

 対応策には(1)証明書を訂正印で訂正(2)「平成」と明記しても有効である文書を同封(3)希望者には
新元号を表記した証明書に交換(4)電子申請の申請画面に「平成」でも有効だという注意書きを表示――などを挙げた。

 企業などの民間組織にも来年4月1日ごろの新元号の公表を想定して、システム改修を進めるよう要請する。
金融機関などの対応が間に合わなければ、ATMでお金を引き出せない場合もあると考えている。

 政府は当初、国民生活への影響を最小限に抑えるため十分な準備期間をとる考えだった。改元の半年ほど前に
新元号を発表する案を検討していた。だが新元号をあまり早く公表すると、国民の関心が天皇陛下から
新天皇に向かい、新旧天皇の「二重権威」が生じるとの懸念の声があった。

 公表時期を改元の時期に近づけ、その一方で早めに公表時期の見通しを示すようにした。


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www.nikkei.com

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