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【景気判断】政府、月例総括判断引き下げへ 米中対立長期化受け=関係筋【つまり消費税は】


2019/05/16 14:32

[東京 16日 ロイター] - 政府は、5月月例経済報告で、景気の総括判断を引き下げる方向で検討を始めた。米中対立の激化で輸出・生産の回復時期が後ずれする可能性が出てきたほか、20日に公表予定の2019年1─3月期の国内総生産(GDP)1次速報が、前期比マイナスとなる公算が大きく、これまで堅調だった設備投資や消費も下振れつつあるためた。関係筋が明らかにした。

政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断を3年ぶりに下方修正、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」との表現に引き下げ、4月も据え置いた。

4月時点では、中国の経済対策や、半導体需要の底入れなどで海外経済が2019年もしくは19年度後半に改善、日本の輸出・生産も回復する前提だった。

しかし、米国の追加関税第3弾発動などで回復時期は後ろ倒しが必至と判断。景気回復シナリオの点検作業に着手した。

1─3月月のGDPは、前期比小幅なマイナスにとどまる可能性もあるが「設備投資が悪化する可能性がある。輸入縮小による外需改善の公算が大きく、内容が良くない」(複数の政府関係者)とみている。

このため項目別の景気判断では、設備投資を4月時点の「増加している」から引き下げるほか、生産も4月の「おおむね横ばい」から下方修正を検討する。

今回の月例では、総括判断に「回復」の2文字が入るかどうかが焦点。GDPの結果などを踏まえ最終調整するとみられる。

また、消費増税実施の判断に影響を与えるとみられる基調判断については「今後、検討していくことになる」(関係筋)としている。

市場関係者の間では「回復」の文言が削除されると、消費増税の延期を連想する向きが多い。

一方、複数の経済指標から自動的に作成する景気動向指数の景気判断は13日に公表した3月分で、景気後退の可能性が高い「悪化」に引き下げたばかりだ。

与党関係者の間では「あまりに楽観的な景気判断は実態と乖離している」(与党幹部)との声も出ている。

2019年5月16日 / 13:22
ロイター
jp.reuters.com

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