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【東洋経済】スタジオアリスが少子化でも増え続けるワケ 47都道府県で展開、子ども向けのシェア6割


2018/05/05 09:46

東洋経済 ONLINE 2018年05月05日
toyokeizai.net

子ども向け写真館の最大手「スタジオアリス」。利用したことはなくても、そのカラフルなロゴマークと、
店頭にずらりと並ぶ小さなドレスや着物を、ショッピングセンターなどで見掛けたことがある人も
多いのではないだろうか。

4月13日に同社が発表した2019年2月期の売上高見通しは、過去最高となる411億円(14カ月の変則決算だった
前期を除く)。写真の制作・加工を手掛ける子会社への投資がかさむことなどから営業利益は伸び悩むものの、
この10年を振り返っても店舗数と売上高は右肩上がりが続いている。


かつては職人技の世界だった

アリスは1992年に1号店をオープン。現在は47都道府県に510店舗を展開している。顧客が写真を選べること、
衣装や着付けは何着でも無料、明るくオープンな店作りなど、写真館として斬新なシステムを打ち出してきた。

もともと写真は職人技の世界だった。「写真館の館主は『先生』と呼ばれ、町の名士だった。
その写真は芸術作品で、よいものを館主が選んでいて、顧客は自分の写真を選べなかった。
また照明が写真に影響しないよう、スタジオ内を暗くしているところがほとんどだった」(同社広報)。

少子化が進む中で、アリスは「子ども向け写真館」という新しい市場を開拓してきた。
「アリスがスタートした当時は、写真館を利用する子どもの割合は17%だったが、最近は30%台になった。
また、6割のシェアを占める当社を含めて、いま全国に子ども用写真館は1200店ほどあると思われる。
ライバルも含めた店舗数の増加によって需要を喚起できてきた」と、決算会見の場で
アリスの川村廣明社長は分析した。

一方、写真館事業は「利益率が非常に高く、恵まれた業界。設備投資はある程度かかるが、客数さえ伸びれば儲かる」
(写真業界関係者)。それゆえに新規参入が目立つが、その多くは撤退に追い込まれている。
「顧客は撮影しているときの雰囲気などエンターテインメント性も含めて利用している。人材など、
目に見えない部分がまねできそうでまねできない理由だろう」(同)。


(続きは記事元参照。全3ページ)

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