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【東洋経済】拉麺選手権で解説「ブロックチェーン」の基礎 応用できる範囲が「驚異的に広い」理由


2018/05/17 12:03

東洋経済 ONLINE 2018年05月17日
toyokeizai.net

ブロックチェーン技術の実用化が、あらゆる産業に変革をもたらすテクノロジーとして注目されている。
ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーンが、金融以外の産業の何に使われるのか? 
仮想通貨の第一人者で、『決定版 ビットコイン&ブロックチェーン』を出版した国立情報学研究所の
岡田仁志准教授に、その可能性と問題点について寄稿してもらった。


あらゆる産業で期待されるブロックチェーン技術

 ブロックチェーン技術の実用化が、社会変革をもたらす次世代テクノロジーとして注目されています。
ブロックチェーンは発想の斬新さにおいて、あらゆるビジネスのアイデアの宝庫です。

 ビットコインなどの仮想通貨を支える技術(ブロックチェーン1.0)や、仮想通貨以外の金融機能に
応用する技術(ブロックチェーン2.0)だけにとどまらず、あらゆる産業にも応用(ブロックチェーン3.0)
できるのです。

 経済産業省は2016年2月にブロックチェーンに関する研究会を開催し、『ブロックチェーン技術を利用した
サービスに関する国内外動向調査』を公表しました。

 その報告書で、期待される利用ケースとして5つを挙げています。

1.地域通貨
2.土地の登記
3.サプライチェーン
4.シェアリングエコノミー
5.スマートコントラクト

 具体的に言うと、地方自治体などが発行する地域通貨の流通・管理、土地の権利関係の登録・公示・管理、
サプライチェーン・契約プロセスの情報管理などの既存ビジネスの効率的な運用や、シェアリングエコノミーなどの
新しいビジネスの実現です。

 しかし、ブロックチェーンは「仮想通貨を支える技術」です。なぜ、金融以外の産業でも活用できるのでしょうか?


(中略)


誰も改ざんできない投票システム

 一方、ブロックチェーンは、参加者が同等の立場でつながるP2P(Peer to Peer)ネットワークで動きます。
参加者全員が全データを共有するわけですから、誰かが都合よくデータを改ざんすることはできません。
投票システムにブロックチェーンの仕組みを使うことで公正な選挙が実施できるわけです。

 しかも、ブロックチェーンでは、それぞれの取引データはブロックという束にまとめられ、マイニングと呼ばれる
ハッシュ計算(非常に複雑な計算で、高性能のコンピュータが必要)の競争に勝利したユーザーのみが
有効なブロックをチェーンの最後に追加できます。

 こうやってできたブロックの中に投票を記録した取引が格納されるため、この取引を改ざんしようとすると、
それより後ろにあるブロックをすべて作り直さなくてはならず、これには大量の計算リソースが必要で、
現実的に改ざんをすることは不可能に近いです。

 このように、データが改ざんされることなく、ネットワーク上の全員でデータを管理できることに、
ブロックチェーンの強みがあるわけです。

 ラーメン選手権で投票が改ざんされることはないでしょうが、データ管理の信頼性、効率性が求められる
仕組みなら、既存のものであろうと、新しいものであろうと、ブロックチェーンのこの強みを活かせます。


(後略。続きは記事元参照。全4ページ)

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