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【格差】低所得、7割が塾通い断念 民間団体調査で保護者


2018/02/14 17:12

子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」(東京)は14日までに、低所得世帯の保護者の7割が、経済的理由から子どもの塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。

 昨年10〜12月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子どもを対象に調査した。

 子どもに関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、908人の回答のうち「塾・習い事」が68.8%で最多だった。「海水浴やキャンプなどの体験」が25.3%、「誕生日などのお祝い」が20.2%、「諦めた経験はない」は14.0%だった。

 子どもにも同じ内容を複数回答で質問し、504人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が52.0%で最多。「スマートフォンや携帯を持つ」が29.8%、「学習塾」が28.6%だった。

 世帯の収入も調査。年収は手取りで約139万円(中央値)、生活保護などの諸手当を含めても約203万円(同)にとどまった。

 「あすのば」の給付金を利用した子どもからは「月10万円の父の障害年金だけで生活」「母子家庭がこんなに苦しいと初めて気付いた」との声も寄せられたという。

 アンケートは計約3200人を対象に実施し、全体で約1500人から回答があった。〔共同〕
www.nikkei.com

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