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【発電・ガス】ITでエネルギーを“モノからコト”に、東京電力が新電力ベンチャーと新会社


2018/04/25 09:10

スマートジャパン 2018年04月25日 07時00分 公開
www.itmedia.co.jp
左からパネイル 代表取締役社長 名越達彦氏、PiNT 代表取締役社長 田中将人氏、東電EP 常務取締役 田村正氏
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/25/rk_180414_pint01.jpg

東京電力エナジーパートナーは新電力ベンチャーのパネイルと共同で、電力・ガス小売り事業を手掛ける
新会社を設立。「エネルギーとITの融合」を掲げ、電力・ガスの“モノからコト化”を目指すというその戦略とは?

 東京電力ホールディングス(東電HD)が、電力・ガスの小売事業におけるサブブランドの拡充を進めている。
2018年3月には東電HD傘下として、家庭向け電力販売を行うベンチャーTRENDE(トレンディ)の設立を発表。
さらに2018年4月24日には東京電力エナジーパートナー(EP)が、電力事業向けクラウドサービスの開発や
電力販売を手掛ける新電力ベンチャーのパネイル(東京都千代田区)と共同で、電力・ガス小売りを手掛ける
共同出資会社PinT(ピント、東京都千代田区)を設立すると発表した。東電EPが他の新電力と共同出資会社を
設立するのは初となる。

 PinTの資本金は8億円で、東電EPが60%、パネイルが40%の比率で出資。代表取締役社長には東電EPで
電力小売事業の経験を持つ田中将人氏が就任した。2018年6月1日から沖縄を除く全国で低圧向けの
「PinTでんき」の販売を開始し、2020年度末までに150万件の顧客獲得を目指す方針という。都市ガスについては、
2018年度中に関東エリアで提供を開始し、その後関西や中部エリアに広げていく計画だ。


「IT×エネルギー」で電力・ガスを“コト”として提供

 PinTが自社の特徴として挙げるのが、電気やガスと、金融や不動産など異なる業界のプラットフォームを
組み合わせたサービスの提供だ。田中氏は「電力やガスを単に“モノ”として計り売るのではなく、新しい価値として、
電気やガスでできる“コト”を提供していく。そのために、PinTではあらゆる業界の事業者との提携も
積極的に進めていく」と話す。料金価格そのもので勝負するのではなく、付加価値や新しいサービスで
差別化を図る戦略だ。そして、こうしたサービス創出のエンジンとして、「ITとエネルギーの融合」を掲げる。

 例えば、家庭向けのPinTでんきに先駆けて2018年5月1日から提供する「PinT with 賃貸」は、不動産管理会社向けの
プランとなる。所有物件における複数居室の電気契約を専用Webサイトから一括で行えるのが特徴という。
不動産管理会社は、これまでのように入居者が入れ替わるたびに電力会社に契約変更の連絡をせずに済む他、
複数居室の請求書を一本化できるため、事務処理手続きを効率化できるといったメリットを訴求したプランだ。


(続きは記事元参照)

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