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【社会】過労死防止大綱 働き方改革の促進で実効性を


2018/04/29 07:23

痛ましい過労死や過労自殺を根絶するため、長時間労働の是正を中心とした働き方改革を加速させねばならない。

働き方改革関連法案が衆院で審議入りした。政府は最重要法案と位置づけ、今国会での成立を目指す。労働者への影響は大きい。審議拒否を続ける野党は速やかに復帰すべきだ。

折しも、厚生労働省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表した。今夏にも新大綱が決まる。2014年施行の過労死等防止対策推進法に基づき、15年に現大綱が策定されてから初の改定だ。

改定案は、過労死の調査研究を主とした現大綱の成果を踏まえ、対策をより具体化した。

重点課題として、終業と始業の間に一定時間を確保する「インターバル制度」の普及促進を新たに掲げた。導入率などの数値目標を定めることも打ち出した。

労働時間の適切な把握や、違法な長時間労働に対する指導監督の強化も、改めて強調している。

働き方改革関連法案や、電通社員の過労自殺を受けた緊急対策と重なる内容が多く、目新しさはない。「何をやるか」ではなく、いかに迅速に実行するかが問われる段階だということだろう。

過重労働による脳・心臓疾患で死亡し、16年度に労災認定された人は107人に上る。うつ病など精神疾患による自殺や自殺未遂での認定も84人だった。認定要件は厳しく、氷山の一角とされる。

長時間労働者の割合は減少傾向にあるものの、依然として30〜40歳代男性の15%が「過労死ライン」に近い週60時間以上の勤務をしている。有給休暇の取得率も5割弱で横ばい状態だ。職場でのパワハラなどに悩む働き手も多い。

新たな大綱に実効性を持たせるためには、働き方改革関連法案の早期成立が不可欠だ。

法案は、実質的に青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制を取り入れた。大綱案にあるインターバル規制については、企業に導入の努力義務を課す。労働時間の適切な把握も義務付けた。

有給休暇の一部を企業の責任で取得させる制度も盛り込んだ。

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度の創設に、野党は「過労死を助長する」と反発する。それならば、働き手の命と健康を守るための措置について、議論を深めるべきではないか。

無理な納期を押しつけられるといった取引先との関係なども、過重労働を招く要因だ。社会全体での取り組みが求められる。
2018年04月29日 06時14分
www.yomiuri.co.jp

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