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【社会】介護受け皿整備進まず、自治体9割「職員不足」


2018/05/03 10:13

2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が15年に見込んだ計画を9万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。

調査は今年3月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に実施。介護の受け皿が、20年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。

国は15年、「介護離職ゼロ」を掲げ、20年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約38万人分整備する方針を示している。しかし調査では、政府見込みの75%しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約11万3000人分で見込みの約81%、認知症グループホームは約4万4000人分で見込みの約73%だった。

整備が進まない理由(複数回答)として、都道府県の約9割が「介護職員の不足」を挙げた。
2018年05月03日 10時03分
www.yomiuri.co.jp

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