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【社会】自殺相談のSNS設置、3割に…98自治体調査


2018/05/13 10:00

自殺願望を抱く若者らに対し、SNSによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち3割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

神奈川県座間市の9人殺害事件を受け、若者に身近なSNSの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。

調査は今年4月、都道府県、政令市、県庁所在市の計98自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。

SNS相談には無料通信アプリ「LINEライン」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。

回答によると、「実施する予定」としたのは22都道府県と9市の計31自治体。うち少なくとも22自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年8、9月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる自治体も多い。

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2018年05月13日 09時03分
www.yomiuri.co.jp

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