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【自動車】マツダ、今期営業益予想28%減、米国販売網や環境対応への投資増


2018/04/27 19:42

ロイター 2018年4月27日 / 16:54
jp.reuters.com

[東京 27日 ロイター] - マツダ(7261.T)は27日、2019年3月期(今期)の連結営業利益が
前期比28.3%減の1050億円となる見通しと発表した。円高による影響が利益を圧迫するほか、
米国での販売網強化に向けた投資、環境規制対応での費用増加などがかさむ。

トムソン・ロイターが算出したアナリスト19人の今期営業利益の予測平均値は1369億円(27日時点)で、
会社予想はこれを下回る。

今期の売上高予想は同2.2%増の3兆5500億円、純利益予想は28.6%減の800億円。
想定為替レートは1ドル=107円(前期は111円)。

今期の世界販売は166.2万台を計画する。前期は163.1万台で、過去最高を更新した。地域別では、
日本が21.5万台(前期は21万台)、北米が45.7万台(同43.5万台)、欧州が26.5万台
(同26.9万台)、中国が32.2万台(同32.2万台)。

同社は米国の販売網を再構築に向けて今後4年間で約400億円を投じ、21年までに販売能力40万台体制を築く。
会見した小飼雅道社長は、世界全体での販売成長は「目標通りに達成できた」としながらも、
米国での競争激化やセダン系からSUV(スポーツ多目的車)系への売れ筋車種のシフトに対応できなかったとし、
同国での販売網刷新で「販売とブランド力の強化を図る」と述べた。

米国アラバマ州に建設するトヨタ自動車(7203.T)との合弁工場は年30万台規模の生産能力を持ち、
21年の稼働を予定。マツダは米国新工場完成までは現行の生産能力をフル活用し、22年3月期に
世界販売180万台規模を計画する。

また、次世代商品を導入し、販売基盤強化と米国新工場立ち上げ後の24年3月期には世界販売200万台を目指す。
小飼社長は、国内で現在100万台弱を生産しており、為替対策の点からも、「残りの100万台を
海外生産にして200万台体制にしたい」と語った。

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