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【造船業界】造船不況脱出へ光 17年度の輸出船は2倍に回復【お家芸復活へ】


2018/04/12 13:40

 日本船舶輸出組合が12日発表した2017年度の輸出船契約実績(受注量)は、前の年度比2.1倍の995万7233総トンだった。昨年後半からの回復基調が徐々に鮮明になってきた。15年度に比べるとなお半分以下の水準で本格的な不況脱出には至っていないが、今後強化される海洋環境規制に対応する需要などに期待が集まっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180412/96958A9F889DE0EBE0EBE1EAE5E2E3E0E2E6E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO2929314012042018XA0001-PB1-1.jpg
新造船の受注量は回復傾向が強まっている

 17年度の受注隻数は210隻。うちばら積み貨物船が183隻と9割弱を占めた。コンテナ船が10隻、タンカーが17隻だった。18年3月単月では、受注量が前年同月比2%減の150万4300総トンで、32隻だった。16年12月以来、15カ月ぶりに前年同月を下回った。

 輸出船実績は日本船舶輸出組合に所属する造船所が受注した外航商船の数を示す。同組合は「3月は前年同月をわずかに割ったものの、全体として受注の回復傾向は続いている」としている。

 海運業界では20年1月からの全世界での船舶の排ガス規制強化への対応が焦点となっている。新規制をクリアできない古い船舶の買い替え需要が広がるとの見方があるためだ。国内の造船所は従来の重油に代え、液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)を燃料とする船の開発を進めている。

 ただ、3月末時点の各社の手持ち工事量は2722万総トンにとどまり、前年同期比141万総トン減少した。まだ竣工量が受注量を上回る状態が続いており、本格的な市況回復には至っていない。同組合は「ギリシャで大規模な展示会が開かれる6月以降には、対応方針を見極めていた海運会社が注文に動き出すのではないか」と分析している。

(企業報道部 朝田賢治)

(スレ立て依頼から)
2018/4/12 12:25
日本経済新聞
www.nikkei.com

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