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【EC】アマゾン、敵地に調達網 アリババ対抗、中国製品を世界市場で販売


2018/05/18 07:33

米インターネット通販大手アマゾン・コムがライバルの中国・アリババグループの創業の地に乗り込み、新たな競争を挑む。電子商取引(EC)プラットフォームからグローバルな物流事業へと踏み出す取り組みの一環だ。

400社マッチング

アマゾンは近くアリババの本拠地である杭州市でイベントを開く。欧米の消費者にエレクトロニクス製品や自動車部品、ホームグッズなどを直接販売することに意欲を示す中国メーカー400社とネットで出品する販売業者を引き合わせることが狙い。業者が2018年の年末商戦に備えて在庫を管理できるよう、アマゾンの担当者が購入トレンドに関する見識を提供する。

このイベントの狙いはアマゾンの影響力があまり及ばない地域である中国のメーカーとアマゾンの販売業者を直接結び付けることにある。業者が工場から直接商品を調達し、それを他国に出荷することをアマゾンが支援することで、注文が入れば迅速に配達が可能になる。同社は手数料を得る仕組みだ。

アマゾンは迅速な宅配で米EC市場を制することができた。アリババやイーベイ、ウィッシュなど同業の挑戦を退けるべく、世界的にこれを再現したい考えだ。

全世界で約1億人の有料会員サービス「プライム」会員を擁するアマゾンは各国で消費者とつながりを持つ最大の商取引プラットフォームの座を目指し、越境型商取引の仕組み作りを進めてきた。力を入れてきたインドや中南米に加え昨年はオーストラリアでも事業を開始。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに拠点を置くスーク・コム買収により中東での足場も築いた。

より良い価格と地元では手に入らない商品を求める消費者は、パリや北京、シドニーなど居住地に関係なく海外の販売業者から購入する傾向を強めている。DHLワールドワイドエクスプレスの16年のリポートによれば、こうした越境型商取引は国内ECの売上高を上回るペースで拡大しており、20年には9000億ドル(約99兆3000億円)に達する見通しだ。

越境型商取引はアマゾンの物流事業戦略の大きな焦点だ。同社は昨年、ニューヨークでイベントを開催し、海外の消費者向け販売促進を目的とした両替サービスと翻訳ツールを約1500の販売業者に売り込んだ。

アマゾンは事業規模の大きさを強みに、集配送コストを引き下げ、さらなる販売業者や商品の裾野拡大に結び付けることができる。アマゾンのサイトで商品を販売する約200万の独立系業者は商品を販売するごとに手数料を支払う。販売業者間の競争は商品の価格を引き下げ、在庫の回転を速め、世界で3億人規模の顧客を抱えるアマゾンの競争力強化につながっている。
以下ソース
2018.5.18 06:10
www.sankeibiz.jp

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