>  > 


【EV】次世代車開発 変革期を乗り切る戦略が要る


2018/04/29 07:25

日本経済を支える基幹産業の競争力を維持し、構造転換をいかに進めるか。産学官の連携強化がカギとなろう。

経済産業省が、自動車産業の次世代戦略を議論する官民会議を設立した。

電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの電動車で技術革新を推進し、国際競争を勝ち抜く方策を練り上げる狙いがある。今夏にまとめる報告書を、政府の成長戦略に反映させる。

自動車産業は、自動運転、電動車への移行など100年に1度とされる変革期を迎えている。

EVやFCVの開発促進を中心テーマに据えた官民会議の設置は時宜にかなっている。

北京モーターショーでは、各メーカーがEVの最新モデルを披露した。2019年からEVなどの普及策を始める中国での優勝劣敗は、自動車メーカーの勢力図を塗り替える可能性がある。

ガソリン車で高い競争力を持ち、EVの車載電池の開発でも優位に立ってきた日本勢が、次世代の電動車市場をリードしたい。

電池開発では中国企業の台頭が著しい。電池やモーター製造に欠かせないレアアースなどの供給でも中国の存在感が増している。

官民会議では、一企業や業界の枠を超えて、技術の共有や法制度の見直しなどについて、建設的な議論を展開してもらいたい。

気がかりなのは、電動車の普及に伴って、自動車関連産業が大きな転換を迫られることだ。

自動車産業では、国内雇用の約1割にあたる500万人が働く。出荷額は50兆円に達し、輸出額は全体の20%を超える。

ガソリン車などの部品点数は約3万点に上るが、EVでは1万点と大幅に少なくなる。

自動車製造は、大手メーカーを頂点に、幅広い企業が部品供給などを担ってきた。電動車の普及に伴う部品減少がもたらす影響は小さくない。とりわけ、下請け企業が軒を連ねる企業城下町への打撃は深刻だろう。

ガソリンスタンドや自動車修理工場など周辺産業も経営手法の抜本的な見直しが避けられない。

市場の大きな変化を乗り切るための政策的な支援も大切だ。政府には、次世代車や自動運転車の普及に向け、産業の構造転換を促す施策が求められる。

EVの充電施設やFCVのための水素ステーションの整備を後押しする規制緩和、自動運転の実現に向けた法体系の整備などを急ぐ必要がある。
2018年04月29日 06時17分
www.yomiuri.co.jp

7.一覧へ戻る
*.
リンク元ページへ戻る

Twitterでつぶやく
LINEで送る
ニュースURL:


| Qwe | DatNews | DatPictures | auch | Flash Lite | オープンアプリ | メニューアイコン | WQVGA待受 | FWQVGA待受 | FWQVGA+待受 | WVGA待受 | FWVGA待受 | FWVGA+待受 | FWVGA++待受 | HXGA待受 | ダウンロード辞書 |
0.トップページへ
Supported by text.qwe