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【IT】KDDI、トヨタなどシステム開発で協業 自治体に災害時の情報提供


2018/04/26 12:55

SankeiBiz 2018.4.25 06:08
www.sankeibiz.jp

 KDDIとトヨタ自動車、地質調査大手の応用地質は24日、KDDIの携帯電話の位置情報を基にした
人口動態データや、トヨタの自動車の急ブレーキなどの運転データなどを分析して、どの道路が
凍結していて危険かなど、自治体に災害情報を提供するシステム開発で協業すると発表した。
年内に福岡県などで実験を開始し、来年の提供を目指す。

 KDDIの携帯電話の位置情報データを活用すると、災害時に避難場所に人が集中しすぎているため、
別の避難場所へ誘導することなどが可能。また、トヨタ車に搭載したセンサーを活用すると、急ブレーキ時の
アンチロックブレーキシステム(ABS)がどこで作動したかや車外の気温などがわかるため、
凍結した場所を推定できる。応用地質は冠水センサーや地震計などの設置をすでに進めており、
観測したデータを協業するシステムに提供する。

 3社は、データを分析して推測される情報を自治体に提供する。応用地質の松井恭マネージャーは
「ABSの作動データや外気温などと合わせて、具体的に『どの場所が凍結している』などの結論を
自治体に提供したい」と話した。システムの納入費用は、数万円から数十万円で検討中という。

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