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返礼品にギフト券追加=ふるさと納税で「閉店キャンペーン」−大阪府泉佐野市 2019/02/05


2019/02/06 12:03

2019年02月05日20時57分

 ふるさと納税で全国最多135億円超(2017年度)の寄付を集めた大阪府泉佐野市は5日、同納税に対する通常の返礼品に加え、ギフト券100億円分を提供すると発表した。返礼品に関する基準が厳しく運用される制度見直しを前に「閉店キャンペーン」と称して実施する。
 総務省は、ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下」の「地場産品」に限定する方針。これに従わない自治体は6月以降、寄付を行っても住民税控除を受けられなくなるようにする地方税法改正を目指している。
 市によると、閉店キャンペーンは、市の特設サイト「さのちょく」で3月末まで行う予定。ふるさと納税を行った場合、ビールなどの返礼品に加え、アマゾンギフト券を提供する。ギフト券は寄付額の最大20%分までとした。
 千代松大耕市長は5日、コメントを出し、総務省の制度見直し方針が「地方自治の精神にそぐわない」と批判。見直し前にキャンペーンを行う理由について、対象外となった場合に「約140社の地元民間事業者などに多大な影響を及ぼす」と説明した。(2019/02/05-20:57)
www.jiji.com

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