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【週刊実話】香港の“反中デモ”に100万人超! 憂慮される「特別な地区」の危機[6/11]


2019/06/12 22:18

香港返還以来、久しぶりに同地で反中国の声が上がった。6月9日の日曜日、香港のセントラル地区で催された「逃亡犯条例改正」デモに103万人(警察発表は24万人、華字紙は50万人)が参加した。中には「林鄭下台」の看板も交じっていた。

 「同法改正案は、香港以外の国などで犯罪に関わり香港内に逃げ込んでいる容疑者を、協定を結んだ相手国の要請に応じて引き渡すことができるよう定めた条例ですが、中国の目的は、香港に逃げた政治犯や香港の民主化運動の首謀者が中国に引っ張られることに反対しているのです。こうしたことから現地では『反送中』デモと呼んでいます。が、香港の立法委員らは親中派が多数派のため、法改正は間違いなく改正されるでしょう。ちなみに林鄭は香港行政長官で、中国の浙江省にある副省級市、寧波市出身の女性政治家です」(中国ウオッチャー)

 一方、米国務省は6月9日、このデモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」とも指摘している。

 国務省は自省が発表した人権報告書の中で「中国の司法制度によって引き起こされている人権侵害や、法の支配軽視を明記している」と強調しており、条例改正で実現する香港で拘束された容疑者の中国本土移送への憂慮を示した。

香港にあった出版社「銅鑼湾書店事件」では、習近平批判本を連続的に発行してきた書店のオーナーや社長、従業員ら5人が中国当局に拘束されている。オーナーはタイのリゾート地で拉致され中国に連行されたため、主権侵害、強権政治と抗議活動が展開された。

 しかし、銅鑼湾書店は閉鎖に追い込まれ、批判の自由は奪われ、銅鑼湾は広報、出版活動の場を台湾へ移管した。こうした経緯からみれば、香港で自由を守れと立ち上がった若者たちに、日本の立憲民主党や沖縄で反基地闘争を続けるリベラル諸派・諸氏が支援の声を上げるのが当然なはずだ。ところが、その気配は全くない。

 もちろん、彼らの後背で糸を引いているのが中国だからだ。

wjn.jp
週刊実話 2019年06月11日 18時00分

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