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【韓国】平昌五輪、企業は後援や協賛を敬遠。組織委地団駄。一方、東京五輪は目標の3倍の後援金を調達[10/13]


2017/10/13 15:33

平昌オリンピック、このままではいけない

「平昌(Pyeongchang)」 2011年7月、南アフリカのダーバンで2018冬季オリンピックの開催地の名前が呼ばれると、国民は熱狂した。三度の挑戦の末に成し遂げた快挙だった。しかし、オリンピックを4カ月後に控えた今、ダーバンの感激は跡形もなく、心配だけが大きくなっている。

すぐに「空の競技場観覧席」を心配しなければならない状況だ。

現在オリンピックのチケットは全体目標量(107万枚)に比べて30%の32万4264枚が売れたにとどまっている。このうち、海外販売量が全体の60%以上を占めるなど、国内の関心は極めて低調だ。本大会直後の来年3月9日に開幕するパラリンピックは22万枚のうち、4%である9147枚が販売されたにとどまった。

観覧席を埋めるためには機関や団体を対象に、購入契約を結ぶなどの人為的な観客動員が不可避になった。

江原道ですら「事後管理を離れており、ただちに開幕式から心配」と危機感が高まっている。

ここで、企業はチェ・スンシルゲートの影響で、後腐れを懸念してスポンサーや協賛を敬遠している。

組織委員会は、8月に韓国電力との公式スポンサー契約により、企業スポンサー目標額9424億ウォンを辛うじてクリアした。江原ランドなど公企業を対象に支援を要請しているが、韓国電力以外に成果は皆無である。

一方、2020年の東京オリンピックは、現在目標の3倍近い4兆ウォンの企業後援金が調達されたという。平昌と対照的な部分である。状況がこうであるにもかかわらず、政府と政界は企業に圧力をかけたという話が出てくると考え、体を巻いて一歩退いている格好だ。

平昌オリンピックは、様々な面で意義深い。平昌オリンピックは88年のソウルオリンピックと2002年の韓日ワールドカップに続く世界的スポーツイベントだ。大韓民国の底力をもう一度世界に知らせ、ICTなど国内最先端の技術と新製品を広報することができる機会でもある。また、現時点で、南北関係を解決できる唯一の鍵であることは明らかである。しかし、社会的無関心の中で後回しにされている。江原道と組織委員会だけが地団駄を踏んでいる状況が残念だ。

ソース:毎日経済 2017.10.12 19:23:45(韓国語)
opinion.mk.co.kr

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