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週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響


2018/09/15 09:31

最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)V」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

 防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐V」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1−12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV−U)など、偵察分野での5事業も2−6月ほど遅れる見通しだという。

 防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億−76億ウォン(約1000万−7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐V」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐V」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Vの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

 それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1−3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchV戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

 指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2−6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVU)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVUには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

 李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
チェ・ヨンジン記者

ソース
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
www.chosunonline.com

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