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【京都】豪雨避難所変更周知不足で批判 京都市「本庁も知らなかった」 加藤あい市議「区役所だけの責任にしていいのか」


2018/07/10 00:46

京都新聞 2018年07月09日 22時33分
www.kyoto-np.co.jp

 京都市議会は9日、総務消防委員会を開き、西日本豪雨に関する市の対応を審議した。市は西京区役所洛西支所が避難所の変更を住民に周知していなかったことについて「(本庁も)変更を知らなかった。二度と起こらないようにしたい」と述べた。

 市によると、西京区大原野地域には5日、避難勧告と避難指示を立て続けに出した。市は発令を知らせる緊急速報メールなどで避難所を大原野小としていたが、実際は同支所が別の3カ所に避難所を開設し、本庁にも未報告だったという。

 加藤あい市議(共産党)は「区役所だけの責任にしていいのか」と疑問を呈した。市防災危機管理室は「市全体の問題として捉え、二度とこのようなことがないよう、関係機関に周知したい」と答弁した。

 避難指示などの発令が集中した時間帯には市災害対策本部が一時混乱し、市ホームページへの掲載などに遅れが生じた。村山祥栄市議(京都党)は「防災担当の職員が少なすぎる。非常時の職員配置を再検討すべき」と提言した。

 左京区の松ケ崎小の一部が土砂災害特別警戒区域の指定を受けているため、5日朝にいったん登校した児童約100人が別の避難所に徒歩で向かったという。この事案を報告した宇佐美賢一市議(日本維新の会・無所属)は「大雨が降ったら避難しなければならない学校が市内にいくつもある」と疑問視し、市に早急な対策を求めた。

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