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【京都】「部落出身」「近くに外国人、低所得者ら居住」 結婚相手の出自・障害、市民2割「気になる」 京都市が調査「忌避意識高い」


2019/04/15 18:04

京都市が4月から始める特設人権相談のチラシ
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190415-00010001-kyt-000-1-view.jpg

 京都市は、人権に関する市民の意識調査の報告書をまとめた。回答者の2割が結婚相手を考える際に相手の国籍や障害の有無などが気になると答えた。6年前の前回調査からは減少傾向にあるが、市は「障害や被差別地域に対する忌避意識はまだまだ高い」と危機感を募らせている。

 設問は「結婚相手を考える際に気になること」で、複数回答可とした。この結果、「人柄や性格、価値観」と答えた人は89・7%(前回84・9%)と最も多かったが、「国籍・民族」が29・1%(同39・3%)、「同和地区出身かどうか」が23・8%(同31・3%)、「障害があるかどうか」が21・0%(同36・2%)と続いた。

 「住宅を選ぶ際に気になること」(複数回答可)は、「価格、交通の便」が最多の91・2%だったが、「近くに低所得者らが多く住んでいる」(24・7%)、「近くに外国人が多く住んでいる」(22・2%)、「近くに精神科の病院や障害者施設がある」(11・9%)などを選ぶ人もいた。

 LGBT(性的少数者)の人に対してどのような人権侵害が起きているかを尋ねる設問では、「分からない」と答えた人は16・6%で、市は「LGBTの概念が定着していないことも明らかになった。従来の啓発に加え、新しい問題や考え方を市民に知ってもらう必要がある」と課題を分析している。

 調査は、効果的な人権施策を検討するため、昨年11月に18歳以上の3千人を対象に実施した。有効回答率は35・3%。2015年2月に策定した市人権文化推進計画を見直す際の基礎資料として活用するという。

■夜間に特設相談窓口 京都市

 京都市は4月から月1回、夜間に特設人権相談を始める。京都地方法務局が常時受け付けている電話相談とは別に対面で悩みを聞く場を設けることで、潜在化している人権上の困りごとの掘り起こしを図る。

 毎月第4水曜の午後6〜8時、人権擁護委員が中京区の消費生活総合センターで面談に応じる。市は「昼間は電話や外出しにくい会社員や学生らの利用を促したい」としている。

 要予約。申し込みは市人権文化推進課。

4/15(月) 10:18配信
headlines.yahoo.co.jp

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