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【働き方改革】左派野党18連休ゲッチュか


2019/04/13 23:23

週末の政治
headlines.yahoo.co.jp
立憲民主党執行部は、法案審議の日程協議に当面応じないよう党内に指示した。
与党が衆参両院で桜田氏更迭を踏まえた予算委員会集中審議の開催を拒んでいることに反発した。

審議拒否も辞さない構えだ。


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左派野党、今度は「18連休」超えか?

衆院憲法審査会は10日、与野党の幹事間で懇談会を開き、憲法論議を深める前段で、今後の段取りを話し合うはずだった。だが、立憲民主党の山花郁夫氏らは出席を拒んだ。今国会では3月28日と4月3日にも懇談会の日程が組まれたが、3回連続で欠席した。

 野党側は昨年の通常国会で、閣僚の辞任を要求して前代未聞の「18連休」の審議拒否を続け、国民の総スカンを食った。左派野党がこのまま憲法審査会の懇談会に出なければ、週明けには「18連休」の不名誉な記録を塗り替える。

 馬場氏は「立憲も、国民民主党も、共産党も、国民から『怠慢』と言われても仕方ない。国民が『憲法の何をどう改正するか分からない』と感じているとすれば、国会で議論して判断してもらう材料をつくるのが憲法審査会のメンバーの仕事。懇談会にも出ないのは、仕事をやる気がないということだ」と切り捨てた。

 10日の幹事懇談会は結局、出席した議員による意見交換会に切り替えられた。馬場氏はその場で次のように語った。

 「どこかで踏ん切りを付けて、粛々と憲法論議をすべきだ。このまま左派野党のようにダラダラしていると、国民から『(与党や維新も)やる気がないのか?』とブーメランで返ってくるぞ」

 国会議員1人には、国民の血税から、年間約1550万円の歳費と、年2回のボーナス(計約520万円)、文書通信交通滞在費が年1200万円、立法事務費(会派向け)が年780万円などが支出されている。「欠席戦術=税金ドロボー」ではないのか。

 馬場氏は「今こそ、50年先、100年先を見据えた国家像を話し合うべきだ。『結果を出す政治』が求められている。憲法改正で、国民が直接結果にコミットできる国民投票をやることが、日本の民主主義の底上げにつながる」と語った。

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