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【先進国】完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏


2018/07/14 11:23

完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏

(CNN) フランスの肉屋の業界団体は12日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。

これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど2カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。

業界団体の責任者はCNNの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には1万8000業者が加盟しているとされる。

内務省当局者はCNNの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。

仏北部リールでは昨年、肉屋7店が攻撃を受けたとされ、パリ周辺などでも同様の被害が報告されている。肉屋の業界団体は実際の被害件数はより多いとし、過去半年間で肉屋、魚屋やチーズ店の100店以上が標的になったと主張している。

肉屋を狙う菜食主義者の攻撃は英国やスイス内でも報告されている。

菜食主義者団体内でも肉屋襲撃への是非については意見が割れている。より強硬な主張を抱く組織は政府の対策への不満を前面にも出している。

あらゆる動物性食品を拒む運動への仏国内の支持は急激には広まっていないが、同調勢力は徐々に拡大しているとされる。食品飲料業界の市場調査企業の昨年の調査によると、仏国民の6%が菜食主義者と自認した。この割合はドイツやスペインと同率で、昨年の5%から増加している。

フランス農務省によると、同国内の食肉消費量は2000〜12年で減少。半面、菜食主義者向けの料理品の販売は15年から翌年にかけ82%急増したとのシンクタンクの統計もある。

菜食主義者団体はこれまで食肉団体のロビー活動が自らの主張の実現を阻んできたとの不満を示している。今年5月には国内の全ての食肉処理場に監視ビデオ設置を義務付けたり、檻の中で飼われる雌鳥の卵販売禁止を盛り込んだ農務・栄養関連法案の不成立に失望していた。マクロン現大統領は選挙戦中、これらの対策を公約にしていた。

同国議会は5月、学校生徒に週1回、菜食メニューの提供を義務付ける法案も廃止にしていた。議会は4月、消費者を混乱させるとの懸念から肉不使用のパック料理品に「ベーコン」「ステーキ」などの字句を添えることを禁止する法案修正も可決していた。
www.cnn.co.jp

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