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【強制地域振興】政府「その仕事、沖縄でやってください」IT企業を中心に実験


2018/08/12 16:16

2018年8月12日 13時46分
 政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。

テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。

 政府は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。

 ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。

 政府は誘致に向け、9〜11月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のIT企業などで働く約20人が期間中、2週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。

 参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。

www.yomiuri.co.jp

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