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【鉄道】長崎新幹線、整備方式決定先送りに県が危機感「リレー方式じゃなくて6000億円かかるフル規格での整備をよろしく」


2018/08/12 16:37

 九州新幹線長崎(西九州)ルートの新鳥栖―武雄温泉間(佐賀県、約50キロ)について、整備方式の決定が先送りされていることに、フル規格での整備を求める長崎県が危機感を募らせている。先行する北陸新幹線に財源を取られ、乗り継ぎのあるリレー方式が固定化する恐れがあるためだ。国の関係者は「整備促進のためには、この1年が正念場」と指摘する。

い」と懸念を示した。

 中村知事が焦りを隠さないのは、「最大の課題」と位置づける財源確保に支障が出る可能性があるからだ。

 国などによると、新幹線整備の財源は国費(今年度は755億円)と、開業区間に対しJR各社が支払う「貸付料」、地元負担でまかなう。2023年度の着工を目指す北陸の総事業費は2・1兆円で、長期にわたり膨大な額が必要となり、北陸側は財源確保に動いている。

 長崎にとっては、その流れに遅れず、北陸との「一体整備」の枠組みを構築できることがカギとなる。そのためには、来夏までに長崎ルートの方針が決まり、概算要求に調査費が盛り込まれることが条件になるという。国の関係者は、「この1年が正念場」と言う。

 県が考える「最悪のシナリオ」は、22年度の暫定開業時の「リレー方式」の固定化だ。列車の乗り換えが必要なため時間短縮効果が限られ、フル規格に比べて多くの集客が見込めない状態が続くことになりかねないからだ。

 一方、整備方式の決定は、先が見通せない状況が続いている。与党検討委がフル規格とミニ新幹線の2案に絞ったのに対し、佐賀県はどちらにも同意していない。山本委員長が6日、同県庁を訪ねた際も、山口祥義よしのり知事は報道陣に「追加負担は難しい。短時間で結論が出る課題ではない」と切り捨てた。

 そんな中、新幹線を求める他の地域は動きを活発化させている。四国では全自治体と経済界が期成会を結成し、岡山県とつなぐ全長302キロの路線の整備に向け、国や与党に働きかけている。東京で7月に開催した決起大会では、国会議員や首長ら約550人が気勢を上げた。

 事務局の四国経済連合会(高松市)の担当者は「九州で要らないのなら、先に四国に造ってほしい」と鼻息が荒い。長崎ルートの方針がまとまらない間に、他地域に追いつかれることもあり得る状況だ。

 与党検討委は打開策として、佐賀県の負担軽減を検討しており、長崎県とJR九州は条件が整えば協力する意向を示している。ただ、佐賀県は12月に知事選を控えており、「選挙が終わるまでは大きな動きは難しい」との見方が強い。(坂田元司)

www.yomiuri.co.jp

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