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【GAFA対策】市場の公正競争で政府に専門組織設置へ


2019/02/13 23:34

www3.nhk.or.jp

GAFA対策 市場の公正競争で政府に専門組織設置へ
2019年2月13日 18時57分IT・ネット

グーグルやアマゾンなど、巨大IT企業が市場で独占的な力を強めていると指摘されていることを踏まえ、安倍総理大臣は未来投資会議で、公正な競争環境の確保を目的としたルールの整備に向けて、政府内に専門組織を設ける考えを示しました。

「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用し、デジタル市場で独占的な力を強めていると指摘されていて、日本企業からも取引規約の一方的な変更などに不満も出ています。

これを踏まえ、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、「世界で流通するデータの量は近年急増しており、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた法制、またはガイドラインの整備を図る必要がある」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「スピーディーな対応が可能となるよう、縦割り省庁的発想を脱した、新しい体制の整備を進めたい」と述べ、公正な競争環境の確保を目的としたルールの整備に向けて、政府内に専門組織を設ける考えを示しました。

巨大IT企業をめぐっては、市場の寡占化への懸念から世界各国が規制強化の動きを強めていて、G20大阪サミットでも重要議題の1つとなる見通しで、政府は夏に決定する成長戦略の実行計画に具体的な対応策を盛り込む方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/K10011813761_1902131842_1902131857_01_03.jpg

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