> 


GAFAを含めた大手IT企業を巡って公取委が取引先を調査「契約内容を『一方的に変更された』」と名指しされた企業のトップに楽天


2019/04/17 20:21

2019年4月17日 19時08分
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。

公正取引委員会の実態調査はことし1月から始まり、ネット通販のサイトを運営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けのアプリを販売する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、867の事業者から得た回答を中間報告としてまとめました。

それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。

契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。

また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグル」が73.8%、「その他」が63.2%でした。

一方、ネット通販などのサービスの利用者、2000人を対象にした調査では「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が75%に上りました。

公正取引委員会は中間報告を踏まえ、公正な競争環境を確保するためのルールや、個人データの収集などに対する独占禁止法の適用に向けた指針の策定を進める考えです。

菅官房長官「透明性 公平性確保のルールを検討」
菅官房長官は午後の記者会見で、「巨大IT企業が提供する検索サービスはさまざまであるため、ルールの在り方も多面的な検討が必要であり、一概には言えないが、調査結果を踏まえてデジタル市場の競争環境の整備の観点から、政府として取り引きの透明性、公正性確保のためのルールの具体的な検討をしっかり行っていきたい」と述べました。

全文
www3.nhk.or.jp

7.一覧へ戻る
*.
リンク元ページへ戻る

Twitterでつぶやく
LINEで送る
ニュースURL:


| Qwe | DatNews | DatPictures | auch | Flash Lite |
0.トップページへ
Supported by text.qwe