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【GAFAならぬARY】「契約内容 一方的に変更された」、楽天93.2%、「アマゾン72.8%、「ヤフー」が49.9%…IT企業の取引先が回答


2019/04/17 19:28

「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答

 「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は
取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。
ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が
契約内容を一方的に変更されたと回答しました。

 公正取引委員会の実態調査はことし1月から始まり、ネット通販の
サイトを運営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けの
アプリを販売する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、
867の事業者から得た回答を中間報告としてまとめました。

 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を
「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と
最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が
44.5%となっています。

 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや
契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は
「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、
「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。

 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と
回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグル」が73.8%、
「その他」が63.2%でした。

 一方、ネット通販などのサービスの利用者、2000人を対象にした調査では
「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が75%に上りました。

 公正取引委員会は中間報告を踏まえ、公正な競争環境を確保するための
ルールや、個人データの収集などに対する独占禁止法の適用に向けた
指針の策定を進める考えです。


(以下ソース元にてご確認ください)

※NHKニュースはソースが消えるのが早いのでご注意を

NHK NEWS WEB(2019年4月17日 19時08分)
www3.nhk.or.jp

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