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【IR法案】カジノ法案を自民了承、罰金最大5億円 収益のうち30%を国・都道府県へ 入場料は1日6000円 公明も審査開始


2018/04/17 12:34

 自民党は17日の内閣第一部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を了承した。当面は全国3カ所を上限として整備し、最初の認定から7年後に拡大を検討する。不正にカジノ免許を取得した事業者には最大5億円の罰金を科す。政府は公明党の了承を得たうえで月内にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。

 統合リゾートはカジノのほか国際会議場や展示施設、ホテルなどで構成する。このうちカジノは延べ床面積の3%以下とし、事業者にはカジノ管理委員会の免許を取るよう義務付ける。カジノの収益のうち30%を国・都道府県に納める。

 ギャンブル依存症を防ぐために、日本人や日本に住む外国人からは1日6000円の入場料を取る。入場料収入は国と都道府県で折半する。週単位で3回、月単位で10回までの入場回数の制限を設ける。マイナンバーカードを活用して入場回数を管理する。20歳未満の人や暴力団員はカジノへの入場を禁止する。

2018/4/17 11:00
日本経済新聞
www.nikkei.com

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