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【安倍政権】F35、100機導入 与党了承 防衛大綱 安保法を追認


2018/12/06 12:24

政府は五日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防衛力整備計画(中期防)に関する与党ワーキングチームの会合で、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として米国製ステルス戦闘機F35約百機を新たに導入する方針を説明し、了承された。

 政府は新大綱に関し、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する事実上の空母化を明記する方向で調整している。「空母」の表現は避け「多用途運用護衛艦」とする方針。与党はこれを踏まえ、約百機の一部は艦載型のF35Bの導入を認めた。

 政府は会合で、新大綱の骨子案を提示。サイバーや宇宙など新領域での対応能力や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を念頭にミサイル防空能力を強化する方針を列挙した。与党との協議を経て十八日にも新大綱と中期防を閣議決定する。

 安倍政権は二〇一三年に大綱を見直したばかり。同一の内閣が大綱を二度改定するのは初めて。

 通常、向こう十年間を目安に策定する大綱を短期間で見直すのは、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定をはじめ、安倍政権が変質させてきた防衛政策を追認する狙いもある。

 空自は現在、F15戦闘機二百一機を保有。うち旧型で近代化改修を受けていない九十九機をF35に代替する。F35には通常の滑走路で使うA型、短い滑走路での離陸と垂直着陸が可能なB型がある。政府が購入を進めているA型四十二機とは別に約百機を買い増す。

 空母化に関しては、遠洋の他国を空爆する能力を備えることになるため、憲法に基づく専守防衛を逸脱する懸念がある。政府側は会合で、島しょ防衛を強化することが主な目的だと説明した。与党側から「国民に必要性をどう説明できるかが重要だ」との声が上がり、次回会合で改めて議論することになった。
◆骨子案ポイント

▽わが国周辺では軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化が顕著

▽あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合推進

▽宇宙、サイバー、電磁波領域の防衛能力の獲得・強化

▽総合ミサイル防空能力強化

▽海空領域における能力強化とスタンド・オフ・ミサイルの導入

▽定年延長、退職・予備自衛官活用、給与改善を含む処遇向上などによる人的基盤の強化

▽徹底したコスト管理・抑制により装備調達を最適化

東京新聞
2018年12月6日 朝刊
www.tokyo-np.co.jp

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