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【安倍首相】北方領土問題「従来の方針と矛盾せず」


2018/11/16 23:17

 ロシアとの平和条約交渉を巡って安倍総理は、北方四島の帰属が確定後に平和条約を締結するという政府方針に変わりがないことを訴えました。

 「今回の1956年宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決して、平和条約を締結するという従来の我が国の方針となんら矛盾するものではありません」(安倍首相)

 訪問先のオーストラリアで会見を行った安倍総理はこのように述べ、政府の方針に変更がないことを強調しました。

 14日の日ロ首脳会談で交渉の基礎とすることで合意した日ソ共同宣言では、平和条約の締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡すことに合意する内容となっています。こうしたことから、“「2島返還」を先行させるのでは”という見方が広がっていますが、16日の会見は、“あくまで四島の帰属問題の解決が前提という方針”を示したものです。

 また、安倍総理は帰国後、第2次補正予算案の編成作業を行い、防災対策などに取り組む考えを示しました。

TBS NEWS
headlines.yahoo.co.jp

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