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【水道法改正】水道「民営化」法案を可決


2018/12/04 15:55

 参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。実質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。

 改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される見通しだが、成立には、改めて衆院での可決が必要となる。

 政府は自治体の広域連携や官民連携を進めることが、苦境に立たされている水道事業の基盤強化につながると主張している。

共同通信
12/4(火) 15:08配信
headlines.yahoo.co.jp

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