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【竹中平蔵】70歳継続雇用の法整備明記 未来投資会議が新成長戦略の中間報告


2018/11/26 22:10

 政府は26日の未来投資会議などの合同会議で、新たな成長戦略の中間報告を取りまとめた。現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢に関し「70歳までの就業機会の確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒一括採用の見直しについては、大企業に中途採用比率の情報公開を求めるといった形で変化を促している。

 中間報告は、今年10月以降の未来投資会議での議論を整理したもので、来夏に閣議決定する3年間の工程表を含む実行計画へ反映させる。会議で安倍晋三首相は「最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革などの3本柱で未来を見据えた構造改革に取り組む」と強調。「与党の意見もしっかり聞きつつ、実行計画を来年の夏までに決定したい」とも語った。

 継続雇用年齢の引き上げについては、実行計画の決定後、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の審議を経て、平成32年にも関連法案を国会に提出する方向。混乱が生じないように65歳までの現行制度は維持する。この過程で短時間、在宅勤務などの柔軟な働き方の選択肢を幅広く検討するほか、就労促進のため自治体と企業が連携した協議会を各地に設け、高齢者の採用経験がない企業には助成金で後押しする。

 原則65歳としている公的年金の支給開始年齢は変えないが、個人の希望に応じて70歳超から割り増しした年金を受け取り始めることもできるよう、受給開始時期の選択幅を広げる。

 さらに、自営業者ら向けの国民健康保険を担う自治体や企業の健康保険組合に対し、病気予防の取り組みで高い効果を上げた場合の支援を大幅に強化する。健康に暮らせる期間を延ばし、社会保障費の伸びを抑える狙いがある。

 一方、地方施策の強化で、経営難の地方銀行や乗り合いバス事業者などの経営統合については、独占禁止法の適用緩和に向け、新制度を創設するか、関係者が予測可能性をもって判断できるよう透明なルールを整備するか、来夏までに検討していく。

 暮らしへの先端技術活用も重視し、75歳以上の高齢者向けに、自動ブレーキなどの安全機能を備えた車限定の運転免許制度を創設。子供の年齢に応じて保育園の入園手続きといった案内が自動で届くサービスも例示した。

産経新聞
www.sankei.com

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